No.1
http://rio2016.5ch.io/test/read.cgi/koumu/1699023797/
レス数: 52
概要: そのためのアシストをします
No.261
https:
黒田東彦前日本銀行総裁は６日、都内での講演で日本経済は「完全に復活した」との認識を示し、日銀が現在進めている金融政策の正常化については「極めて当然のこと」と述べた。
黒田氏は日銀の政策について、一部のエコノミストから拙速な金利引き上げに伴う悪影響について懸念が出ていることに触れた上で、「そういうことはないのではないか」と否定的な見方を示した。
Bloomberg 2025年2月6日 17:16 JST
ps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-06/SR929DT0G1KW00
No.262
https:
No.263
払えない企業は早く潰れろ
───引用ここまで
引用元
中小企業の3割「賃上げの予定なし」 春闘、企業の「体力格差」が鮮明 [蚤の市★]
https:
No.264
中小零細企業は生きるに値しない命
すべて潰れろ！！そして大企業に吸収されろ
4 ：名無しどんぶらこ [] ：2025/02/11(火) 10:59:52.12 ID:Wx90cisZ0
賃上げ出来ない企業は潰れろ
10 ：名無しどんぶらこ [age] ：2025/02/11(火) 11:01:51.18 ID:rqwjLJH+0
中小零細企業によって税収が滞っている
赤字を垂れ流す反日中小零細企業をすべて潰せば経済は回復する
───引用ここまで
引用元
中小企業の3割「賃上げの予定なし」 春闘、企業の「体力格差」が鮮明 ★2 [蚤の市★]
https:
No.265
https:
No.266
>>18
平均給与は主婦のパートや退職後の老人のパートなんかも含んでるからかなり低く出る。
公務員の平均給与は正職員の給与だけの平均だから高めに出るけど実際はまぁクソ安いよ。
公務員人気がないのを見たら分かるでしょ。
───引用ここまで
引用元
【兵庫】49歳の地方公務員女性、9200万円詐欺被害 暗号資産投資を持ちかけられ18回送金 [おっさん友の会★]
https:
No.267
https:
No.268
https:
昨夏の「令和の米騒動」から高止まりする米価を巡り、在米日本人から驚きの声が上がっている。歴史的な物価上昇（インフレ）に見舞われている米国内で買うコメの方が割安なためだ。日本産のコメを、輸入の方が安く購入できる逆転現象すら起きている。
「5キロ＝4000円近くならかなり高級米のはず。信じられない」。米東部メリーランド州に夫と子ども4人で暮らす日本人女性（40）は、最近の日本国内のコメの平均小売価格を聞いて驚きを隠せない。
米国では、西部カリフォルニア州で生産されるブランド米「錦」が現地在住の日本人の間で人気を集めている。かつてのカリフォルニア産米は一粒が細長くてパサつき、チャーハンやパエリア向けのイメージが強かったが、錦は日本人好みのモチモチした食感が特徴。すし屋を含め日本食レストラン向けの需要も増えているという。
日本食専用のネット通販やアジア系スーパーでの店頭価格は、2月下旬時点で15ポンド（約6・8キロ）あたり17・99ドル（約2700円）。5キロ入り約2100円の計算で圧倒的に安い。
日本からの輸入米も同様に割安だ。「食材の中でコメには特にこだわる」と話す女性は、現地で日本産コシヒカリを購入するが、それでも5キロ入り25ドル（約3700円）。農林水産省によると、全国のスーパーでのコメの平均小売価格は、2月10～16日に5キロあたり3892円。これより安い価格で、日本を代表する高級輸入米を購入できていることになる。
ps://mainichi.jp/articles/20250226/k00/00m/020/155000c
No.269
https:
美容室の6割が「業績悪化」 人手不足に物価高、競争激化が追い打ち
美容室の淘汰が加速している。2024年度(2024年4月～25年3月)に発生した美容業（美容室）の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は、2月までに197件発生した。これまで最も多かった23年度の同期間（156件）に比べて2割超の増加ペースで推移し、既に前年度累計（182件）を上回って過去最多を更新した。
美容室の経営は、近時はスタイリストなどの「人手不足」に加え、シャンプーをはじめとした美容資材の値上げや水道光熱費、テナント料などの「コスト高」、新規開店が続いたことによる「同業者の競争激化」といった「三重苦」に直面している。特に美容資材では円安といった要因も重なって値上がり傾向が続き、市販品ベースでもシャンプーやヘアコンディショナー、整髪料などのヘアケア用品価格は5年間で約14～16％上昇した。また、美容師不足の影響からスキルや集客力の高いスタイリストを引き留めるために給与水準が上昇し、人件費の負担も重くなるなど美容室の運営コストは負担感が増している。
他方、業界全体では美容室の新規開業やフリーランス美容師の登場などでプレーヤーが増加しているほか、家計における節約志向の強まりも背景に、事業者からは「パーマネントなど高単価の施術メニューが厳しい」といった声も聞かれる。そのため、都市部では顧客獲得のために割引クーポンを発券するなど実質的な値下げ競争も発生し、2024年度のカット代（全国平均、12月まで）は約3700円と、5年間で約4％の増加にとどまり、コスト上昇に見合うサービス料金の引き上げは難航している。
こうした情勢を背景に、美容室の24年度業績（2月までの判明分）は約3割が赤字経営となったほか、前年度からの「減益」を含めた「業績悪化」の割合は6割を占めた。コロナ禍で業況が急激に悪化した2020年度（73.5％）に次ぐ高水準を記録するなど、美容室の経営環境は厳しい状態が続いている。
3/4(火) 10:00配信 帝国データバンク
ps://news.yahoo.co.jp/articles/0b9bb83aada5721c3850d8a4ffa2ea18231bad80
No.270
https:
No.271
https:
No.272
自公と財務省のせいでついにラーメンの具すら食えなくなった日本人
46 ：名無しさん＠涙目です。(庭) [US] [] ：2025/03/06(木) 09:24:29.95 ID:kgvJQP0j0
>>43
自分がただ無能なだけだろ。貧乏人
───引用ここまで
引用元
具材もなんにもない、かけラーメン流行る [194767121]
https:
No.273
https:
「喫茶店」の倒産急増、2024年度は過去最多ペース 「コーヒー豆高騰」も打撃
他方で、コーヒー1杯への価格転嫁は十分に進まず、利益を十分に確保しづらい状況が続いている。もともと、喫茶店事業は客単価が低く、回転率も他業態に比べて高くない
事業環境に加え、昨今は1杯100円台後半で提供する安価なコンビニコーヒーや、ハイペースでの出店で攻勢をかける大型チェーン、周辺のカフェとの競合も激化している。昨今の物価高で消費者の節約志向が高まり、同業他店との競争も激化するなかで大幅な値上げがより難しくなっていることも、物価高に耐え切れなくなった中小零細店の倒産が増加した要因となっている。
https:
://news.yahoo.co.jp/articles/d8f2c5ea60027e44e8ca2853045565f43b24fd1f&preview=auto
No.274
https:
No.275
https:
No.276
https:
No.277
民間は下がってるのに
178 ：名無しどんぶらこ [] ：2025/03/24(月) 21:15:07.97 ID:7pWvcOSQ0
>>175
あの日産ですら来年度給与増だが
お前の所属する6流企業なんかクソどうでもいい
───引用ここまで
引用元
【人事院】給与増へ官民比較見直しを提言 国家公務員のなり手不足解消へ [牛乳トースト★]
https:
No.278
https:
No.279
https:
春は新生活の季節。大学入学を機に１人暮らしを始める人も多い中、悩んでいることに「生活費やお金」を挙げた大学生が半数近くに上ったことが２日までに、全国大学生活協同組合連合会（全国大学生協連）のアンケート調査で分かった。担当者は「物価高が学生生活に大きく影響している。奨学金返済への不安も大きく、今後も続くことが心配だ」と話している。
調査は昨年１０～１１月、全国の国公立大と私立大の学部生４万８２７５人を対象にオンラインで実施。２４％に当たる１万１５９０人から回答を得た。
日々悩むことについて複数回答可で尋ねたところ、「生活費やお金」が４６．８％で、「勉学上のこと」（４４．７％）、「就職」（３７．８％）が続いた。生活費とお金を挙げた回答は２０２２年の調査から高止まりが続き、３年連続で最多となった。
自由記述欄では「物価高で生活が苦しい」「買いたいものを諦めることが増えた」などの回答が目立ち、「奨学金の返済が怖く、漠然とした不安がある」とする回答もあった。
また、自宅から通う人や、学生寮に住む人を除く「下宿生」の１カ月当たりの支出平均額は、前年比４２１０円増の１３万１７１０円だった。食費や住居費などほとんどの項目で増加した一方、「貯金・繰越金」は４９０円減少し、１万４２５０円となった。
下宿生の収入は、仕送りやアルバイト代が伸び、平均で２９００円増の１３万２１４０円。学生全体のアルバイト就労率は、過去１０年で最高の７６．８％となった。
全国大学生協連広報調査部の大築匡部長は、アルバイト率が高いことについて「近年の物価高で親の家計も厳しく、不足分を埋めているのではないか」と指摘。「過度なバイトが学業や健康に影響する懸念がある」と話した。
時事通信 社会部2025年04月03日07時09分
https:
No.280
https:
40代男
年収500万円中央値
超える都道府県
1992年 23県
2022年 11県
グラフ
https:
働き盛りの普通の男性の年収が500万円を超えるのは、
今では大都市圏に限られるようになっている。
40代男性に限った「局所」の傾向と切り捨ててはならない。
他の年齢層では30年間で年収が維持ないしは微増だが、
物価上昇や増税を考えると、生活が苦しくなっているのは同じだ。
上記の地図は、国民全体が貧しくなっていることを集約的に示したものと見るべきだろう。
相次ぐ増税もあってか、内閣の支持率は低下傾向にある。「こういう生活支援の政策をする、だから増税だ」というロジックをよく聞くが、いかにも的外れで、委託業者が儲かるだけの政策をするくらいなら、いっそ減税をして国民の可処分所得を上げることに徹したほうがいい。
https:
No.281
特に建設運輸の経営者は酷い
殺さないと行けないわ
No.282
https:
No.283
https:
5 エイベル2218(東京都) [US] 2025/05/10(土) 12:12:02.39 ID:mMMeYCGu0
これはいいことだ
公務員を昇給することで民間給与も押し上げられるんだよな
No.284
https:
No.285
No.286
https:
人事院は中央省庁に勤務するキャリア官僚などの国家公務員の給与改定について、大企業の水準に準じて勧告する検討に入った。人事院は毎年、民間企業の給与と比較して国家公務員の給与引き上げを勧告する。その基準とする民間企業の規模を「従業員1000人以上」の大企業に引き上げる。これまでは「500人以上」だった。
2025年度から適用する。国家公務員全体については比較の下限を「100人以上」とする方向だ。8月...（以下有料版で，残り890文字)
日本経済新聞 2025年7月23日 13:00
https:
No.287
もう中小企業はさっさと全部潰して大企業と公務員だけでいいだろ
───引用ここまで
引用元
公務員給与も民間に連動して引き上げ競争始まる [237216734]
https:
No.288
厳しいようだが下を切り捨てることで平均を上げるのが資本主義だからな
───引用ここまで
引用元
最低賃金44年ぶり大幅6％アップ それでも目標“1500円”遠く 止まらぬ物価高で中小企業は悲鳴も… [七波羅探題★]
https:
No.289
https:
No.290
No.291
結局、これって「雇用を守る」って話なんだよ。
雇用を守るっていえば聞こえはいいかもしれないけど、その守ろうとしているのは
「テクノロジーの進化で不要になった教員」や「文科省の天下り官僚」
だから。彼らの受け皿をあの手この手でつくろうって話でしかないわけ。
ひろ そのために、税金を使って補助金を出すと思うと……。
ホリ マジでおかしな話でしょ。
http:
No.292
https:
※8/23(土) 7:00配信
東京商工リサーチ
2025年（1-7月）「お好み焼き・焼きそば・たこ焼店」の倒産動向
真夏に各地で催される祭りで定番のお好み焼き・焼きそば・たこ焼きが転換期を迎えている。2025年1-7月のお好み焼き屋・焼きそば屋・たこ焼き屋の「粉もん」倒産が17件（前年同期比30.7％増）に達した。2011年以降の15年間の1-7月では最も多く、年間でも2020年を抜いて、過去最多を更新する可能性が出てきた。
都道府県別では、「粉もん」がソウルフードの大阪が6件（構成比35.2％）で最多だった。インバウンド客や大阪万博で客足は好調だが、店舗数の多さが競争激化を招き、さらに経営体力の乏しい小・零細規模の「粉もん」屋に物価高や人件費上昇などの環境悪化が押し寄せ、大きな打撃を与えているようだ。
コロナ禍を経て、インバウンド客や旅行客が粉もんに舌鼓を打つ機会も増えている。農林水産省の「食品価格動向調査(加工食品)」の調査結果によると、小麦粉・油・ソースなどが主要食材の平均価格は年々高騰。人件費、光熱費などの値上がりで苦境に直面している。
お好み焼き屋・焼きそば屋・たこ焼き屋の倒産は、負債1億円未満の小・零細規模の店舗が76.4％と8割近くを占めている。こうした規模では、値上げが来店客数の減少に直結しかねず、価格転嫁は容易でない。また、インバウンド需要を取り込む味や魅力の開発、店舗改装に加え、SNS発信などのノウハウも乏しく、業績低迷から抜け出せないまま行き詰まるケースが多い。
物価高が続くなか、「お好み焼き屋・焼きそば屋・たこ焼屋」の倒産が、秋の観光シーズンを前に増勢をたどっている。
※本調査は、日本産業分類の「お好み焼き・焼きそば・たこ焼店」の2025年1-7月の倒産（負債1,000万円以上）を集計、分析した。
お好み焼き屋・焼きそば屋・たこ焼き屋の倒産が過去最多ペース
続きは↓
「粉もん」の倒産が過去15年間で最多ペース～人件費と物価高が直撃～（東京商工リサーチ） - Yahoo!ニュース
https:
No.293
https:
No.294
https:
「焼肉店」の倒産が高水準で続いています。
帝国データバンクによりますと、2025年1月から8月までの「焼肉店」倒産件数は32件となりました。
小規模店に加えて、中規模クラスの倒産が増え、
2025年の1年では、過去最多を更新する可能性があるということです。
牛肉のほか、焼き野菜やサラダなどで提供する野菜類などの原材料費が高騰するなか、
リーズナブルな価格を打ち出す店舗が苦戦しました。
帝国データバンクは焼肉業界では、厳しい競争環境が続き、倒産件数は今後も高水準で推移する見通しだとしています。
https:
焼肉屋の倒産が止まらない…中規模クラスの店も苦境 帝国データバンク調査、特にリーズナブルな価格が売りの店が厳しく
https:
No.295
https:
No.296
https:
💩外人を雇う🗑中小企業から買うな！
No.297
https:
※日経ビジネス
2025年10月23日 2:00
かつて「一億総中流」と称された日本社会は、バブル崩壊以降の経済停滞や非正規雇用の拡大を背景に格差社会へと移行した。1993年に550万円だった世帯所得（年額）の中央値は、長期的に減少傾向が続き、2023年には410万円にまで落ち込んだ。
その一方で、数値が1に近いほど格差が大きいことを示すジニ係数は、当初所得ベースで1981年以降上昇傾向を示し、2021年には0.570と14年に次ぐ過去最高水準に達した。再分配所得ベースのジニ係数は、1999年以降ほぼ横ばいで推移しており、税や社会保障を通じた再分配機能が格差拡大を一定程度抑制していると言えるが、格差の固定化が深刻だ。
過去20年間、非正規雇用者の賃金は正規雇用者の6～7割程度で推移しており、雇用形態間の給与格差はほとんど縮まっていない。
No.298
今や雇用者の3人に1人となった非正規雇用の増加トレンドに伴って、所得分布の二極化が進んだ。この二極化は、所得の中央値の半分にあたる貧困線を下回る世帯員の割合（相対的貧困率）にも影響を及ぼしている。日本の貧困率は15.4%と、主要7カ国（G7）の中では米国に次ぐ高い水準だ。特にひとり親世帯の貧困率は44.5%と突出しており、母子世帯では非正規雇用者が多く、安定した収入を得ることが難しい状況が続いている。正規・非正規間の所得格差は、単に貧富の差を広げるだけでなく、教育機会や就業機会の格差を通じて、世代を超えた経済格差の再生産も助長する構造となっている。
こうした社会構造の変化の中で、新たな階級の存在感が増している。早稲田大学人間科学学術院の橋本健二教授は、現代日本社会を5つの階級に分類。パート主婦以外の非正規労働者を平均年収が最下層の「アンダークラス」と名付けた。アンダークラスは890万人に上り、就業人口の13.9%。7人に1人を占める一大勢力となっている。
橋本教授らが東京、名古屋、京阪神圏に住む20～69歳を調査対象に実施した「2022年三大都市圏調査」によると、アンダークラスの平均年収は216万円で、正規労働者階級の約4割にとどまる。男性の未婚率は74.5%と高く、子育てや家庭形成を負担する能力が十分に確保されていない現状が浮き彫りになっている。
続きは
https:
No.299
https:
「gooポータル」サービス終了のお知らせ
日頃より gooサービスをご利用いただき誠にありがとうございます。
このたび「gooポータル」（
https:
）は、2025年11月25日13:00をもちまして、提供を終了させていただくこととなりました。
突然のお知らせとなりますことを深くお詫びいたします。
1997年より長きに渡りご愛顧いただきましたこと、心より御礼申し上げます。
───────────────
■gooポータル サービス終了日時
2025年11月25日（火）13:00
───────────────
gooポータルからgooメール、gooID（goo決済含む）へアクセスいただいておりましたお客様につきましては、終了後は以下から直接アクセスしてください。
・gooメールについてはこちらから
https:
・gooID（goo決済含む）のお手続きについてはこちらから
https:
■dメニューのご案内
「gooポータル」終了後は、ぜひドコモの「dメニュー」をご利用ください。
ニュース、占い、アプリ、音楽、動画、書籍など「スマホ・ライフ」を楽しむための情報を無料でお届けします。
以下のURLサイトよりアクセスください。
・dメニュー
https:
皆さまに心より感謝申し上げますとともに、サービス終了によりご迷惑をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。
これまで「gooポータル」をご利用いただき、誠にありがとうございました。
No.300
https:
No.301
外食店舗やコンビニなんてもっと少なくて良いんだよ
せいぜい今の1/3で良い
牛丼屋なんてデフレを象徴するような安売りチェーンは全部潰れても良いくらい
───引用ここまで
引用元
ハウス食品業績下方修正。低所得層からの支持が厚いレトルトカレーが値上げにより苦戦。コメ高騰も原因
https:
No.302
https:
物価高による倒産が過去最多に、ほとんどが中小企業 万博閉幕と中国経済の減速で今後も増える見込み 近畿地区
「物価高」による倒産件数が、過去最多になったことがわかりました。
帝国データバンクによりますと、近畿地区の先月の倒産件数が、去年１０月と比べ１６％増の２６１件だったということです。そのうち、原材料や運送料などの高騰が理由で倒産した企業は３０件で、集計を開始した２０１８年１０月以降では最多となりました。
倒産した企業のほとんどが物価高の「価格転嫁」が難しい中小企業で、負債が大きくなる前に事業をたたむ企業が多かったとみられます。
詳細はソース先 ABCテレビ 2025/11/10
https:
No.303
https:
No.304
https:
No.305
https:
「医療DXを掲げる政府は、 30年までにすべての医療機関で“電子カルテ”の導入を“目指す”としていました。しかし、政府が提出した医療法改正案の中に、政府に対して『2030年末までにすべての医療機関において電子カルテの普及を100％としなければならない』と、“義務づける”よう明記しています。義務化されたら、デジタル化についていけない地方の医療機関が軒並み閉院しかねません」
そう危機感を募らせるのは、全国保険医団体連合会（以下保団連）事務局次長の本並省吾さん
医療DXとは、カルテの電子化やオンライン診療などの普及によって、医療をより便利にしようとする国のデジタル改革のこと。医療機関同士で情報を共有しやすくし、医療の質や効率化、患者の病気予防などにつなげるねらいがあるという。ところが “電子カルテ”の普及は、思いのほか進んでいない。
「厚生労働省が2023年度に調査した都道府県別のデータでは、電子化比率は全国平均で43.26％、電子化予定なしの比率は全国平均で40.81％。つまり、電子カルテの割合は半数にも及んでいません。とくに人口減少が進む地方で、その傾向が顕著です」（本並さん）
「日本医師会が今年4月から6月にかけて、全国の紙カルテ利用中の診療所を対象に行った調査では、“導入不可能”が54.2％と半数を超えています」
理由は、〈ITに不慣れで電子カルテを操作できない〉〈導入費用が高額〉〈電子カルテの操作を手伝える職員を確保できない〉〈導入しても数年しか電子カルテを使用する見込みがない〉などが上位に上がっている。
「地方では、医師の高齢化が顕著です。電子カルテを扱える人材を雇おうにも雇えない。電子カルテの義務化を機に閉院する診療所は増えるでしょう。『自分はもういつ辞めてもいいが、辞めたらこの地域の医療がなくなってしまう』と話す医師もいるんです」
次ページ >システムダウンで診察が停止することも
（略）
※全文はソースで↓
https:
No.306
2025年12月14日
https:
帝国データバンク（ＴＤＢ）と東京商工リサーチ（ＴＳＲ）が８日発表した１１月の倒産件数は、ＴＤＢが前年同月比４・６％減の７９６件、ＴＳＲが同７・５％減の７７８件となった。ＴＳＲによると７００件台は９カ月ぶりで、２０２５年では２番目の低い水準となる。だが、ＴＤＢによると１―１１月の累計は９３８０件と前年同期を３２７件（３・６％）上回っており、１２年ぶりに年間で１万件を超す見通しとなった。
１１月の負債総額はＴＤＢが７８８億８３００万円（前年同月比４８・２％減）と大幅に減少し、３カ月連続で前年を下回った。一方、ＴＳＲの調査による負債総額は８２４億３００万円（同４８・６％減）で、こちらも３カ月連続で前年を下回った。
ＴＳＲは負債が半減した背景について、前年は１００億円以上の倒産が日本電解など２件あったことを指摘。２５年は最大の倒産が中央建設の５３億８１００万円と中堅規模の倒産が減り、小規模倒産が目立った。
ＴＳＲは今後について、抜本的な経営改善が遅れた企業を中心に「資金調達が難しい小・零細企業が押し上げる形で、年間１万件の壁を超えていく」との見方を示した。
No.307
https:
※25/12/31 07:25
MBSニュース
「横領は猶予の対象になると法律にありましたわ。勉強不足ですみませんでした」 「（差し押さえを止めるのは）無理ですねえ。既に着手しているから」
職員の“勉強不足”で、20人以上の仲間が職を失った——。 社員に5000万円を横領され、倒産危機に陥った運送会社。 税務署などが救済を認める中、年金事務所だけが「そんな法律は聞いたことがない」と非情な差し押さえを強行しました。
MBSニュースでは2025年も、地域の課題から社会の歪みまで、数多くの特集を配信してきました。
その中でも最大級の反響を得たのが、社員の横領被害に遭った運送会社を襲った年金事務所による“非情な差し押さえ”の記録です。
この問題には、大きな「続き」がありました。年金事務所を所管する厚労省が会社の執念の訴えを受け取ったことで、異例の展開を迎えています。
続きは↓
「もう着手したから止められない」年金事務所の”不当な差し押さえ”で経営危機に...横領被害の会社を追い詰めたのは行政の「勉強不足」 厚労省が異例の処分取り消し裁決 日本年金機構が処分撤回へ
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No.308
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No.309
No.310
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No.311
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