No.1
18: 廃業を余儀なくされる事業者続出☆インボイス制度 (239)
レス数: 52
概要: 中小零細を潰す！雇用を奪う！転職成否は自己責任！
No.189
自民党は糞
No.190
最低賃金をどうやって決めてるか知らないクソが何か言ってるw
No.191
No.192
そして迷走が始まる
No.193
特に地方は最低賃金の引き上げによって
自分の職場が倒産することに怯えてる人多すぎだ
No.194
No.195
日本経済やばいことになってるな
No.196
No.197
エゴサしてネガティブな書き込みがあると嫌気がさすらしい
うつ病の前歴があるので腫れ物に触るみたいに誰も何も言わない
だけど退職金はゼロになって貯金もゼロらしい
No.198
No.199
https:
正社員100人のうち99人が非正規やウーバーになったとしても正社員だけ給与UPしたら「民間の賃金は上がった」とかなんとかほざきやがる公務員。
No.200
「国民のみなさまに（税収増分を）お返しできるような状況かといえば、全然そうではない」と述べ、
消費税の伸び率などから国民に還元するような状況ではないと強調。
しかしバブル時代を含めて税収は過去最高状態である
No.201
No.202
No.203
税収は過去最高だって？バブルの頃と社会保障費の支出額比べてみろよ。もしおまえがジジイなら今すぐタヒんでお願いだから
No.204
No.205
No.206
金融政策決定会合のメンバー
総裁：植田和男
副総裁：内田眞一 氷見野良三
審議委員：安達誠司 中村豊明 野口旭 中川順子 高田創 田村直樹
No.207
No.208
No.209
利益の10％にかかるのではなく売り上げに10％は鬼やで
粗利200-300万程度の事業者なんか生活できへんやろうに
No.210
売り上げの10%と違うよ。
ざっくり言うと(売上-仕入れ)の10%
しかし粗利が200～300なら元々生活できないでしょ
No.211
あべべべ
No.212
ウクライナ戦争や内外金利差による円安、燃料費補助金打ち切り、トリガー条項を発動しないことで燃料費が高騰し、物流輸送費がそのまま転嫁されたコストプッシュインフレ。
ウクライナ戦争や内外金利差による円安で原材料が高騰し、そのまま転嫁されたコストプッシュインフレ。
このコストプッシュを放置するとスタグフレーションに突入すると言われているが、もうすでにスタグフレーションなのではないかという向きもある。
もともとデフレギャップで需要が伸び悩んでいるのに、あらゆる重税のせいで実質賃金はほとんど上がってないから消費はあいかわらず伸びない。
デフレギャップとは、需要が供給を下回る状態、景気停滞や不況。
これにあわせて需要が減ることから、本来は物価の下落が起きるのだが、現状はコストプッシュによるインフレが起き、国民生活が非常に不安定になっており、
景気停滞下のインフレの状態をさして、一部の大企業を除き、全般的に日本経済はスタグフレーションと言ってもいいだろう。
倒産件数も大幅に上昇してついに1万件を突破。
現在の日銀の金融政策決定会合のメンバーはコストプッシュとデマンドプルインフレの区別なしにインフレターゲット2%を維持しようとしており、
利上げのために、現在のコストプッシュのインフレをもってして好景気の好循環といういいわけに終始。
利上げをしているために、企業の資金繰りが悪化し、今後も不景気は続き倒産件数は増える見込み。
住宅ローンは変動金利利用率が高いが、銀行も金利をあげたため、この先、支払いが破綻する国民が増える見込み。
固定金利も変動金利も上昇しているため、今後は上級国民以外の住宅需要は底冷えになり、
これにより、住宅関連に付随する企業、たとえば、
不動産業界、建設業界、住宅ローン関連業界、インテリア・家具業界、家電業界、引越し業界: 保険業界、不動産鑑定業界、司法書士・行政書士に悪影響を与える見込み。
円高主導のために利上げをするべきという言説の輩がいるが、円安から円高にするために利上げなどとは明言しないし、明言してはならないもの。
日銀は物価の番人であり、為替の番人ではない。
円高に主導するには政府、財務大臣の連携をうけ、日銀が円買いドル売りの単純に為替だけを操作する為替介入をするしかない。
利上げは内外金利差の縮小を行うことによって円高に誘導する働きもあるが、
景気過熱時に市中からマネーを吸い上げる金融引き締めのオペレーションなので、
この不況下で行ってはならないオペレーションである。
30年物低迷を続ける日本を救うには、まず、大規模な積極財政と、大規模な金融緩和をセットで行う必要がある。
アベノミクスは本来、金融緩和と積極財政を行うことだったが、アベノミクスの失敗は大規模な金融緩和は行ったが、財務省が抵抗し積極財政をおこなわなかったことである。
金融政策と財政政策がちぐはぐではいいわけがない。
もしも需要が供給を上回るインフレギャップ状態で、好況や景気の過熱が起きている際の物価上昇であれば、デマンドプルインフレ状態と言えるので好景気、好循環と言え、
インフレターゲット2%という目標で、過熱気味になった景気を抑制コントロールしながら利上げを行ってもよいが、
今はその逆のコストプッシュインフレなので、金融引き締め政策（利上げをする）や緊縮財政（税金を減税しない）を絶対に行ってはいけない局面。
No.213
インフレターゲット2%という目標で、過熱気味になった景気を抑制コントロールしながら利上げを行ってもよいが、
今はその逆のコストプッシュインフレなので、金融引き締め政策（利上げをする）や緊縮財政（税金を減税しない）を絶対に行ってはいけない局面。
政府や財務省が言う積極財政や減税をする財源がないというのは明らかな嘘。
財政均衡主義論者が言うようなプライマリーバランス規律を守っている主要国などない。
国債の60年償還ルールなどがある国もなく、どこの国も借り換えを行って、そのなかでインフレと実質賃金の上昇を実現し経済規模を拡大している。
日本のようにデフレギャップで30年間実質賃金が上昇していない主要国は珍しいといえる。
自国通貨建ての国債は破綻することがないので、日本国債でまかなえるのである。
消費税が社会保障目的税といっているが、消費税は一般会計であり、特別会計ではないので、社会保障以外でも使われているため嘘。
実際には経団連企業などの法人税を引き下げ続け、そのぶんを消費税で補填しているに過ぎない。
輸出大企業にとって消費税は巨額の還付金が戻ってくるため、消費増税は痛くもかゆくもない。
この還付金によって消費税の4分の1が国庫に入らないというのは問題だ。
政府はスポンサー企業に忖度し法人税を下げる。
政府は国民からの票田のために所得税に手を付けない。
そのなかで一番手を付けやすいのが消費税だから、消費税を20%近くまで上げてもいいと石破や経団連は言うのである。
消費税は社会保障目的に必要という洗脳、国や国民は借金だらけという洗脳をしているだけに過ぎない。
実際には、政府債務残高をネット（差し引き）で見ると日本の財政健全性は「G7国中で2位」である。
消費税を廃止にすれば、10%程度実質賃金が自動的に上昇し、需要が増える。
まずこのデフレギャップを脱却しインフレギャップ化をうながし、デマンドプルインフレを喚起する必要があるということだ。
自民党内だと高市早苗が総裁になるのが望ましい。
我々の投票行動としては、だまっていても自民党には票が集まるので、連立与党にして消費税減税などを実現するには、
国民民主党、れいわ新選組、参政党、社民党などに投票するのが望ましい。
日本維新の会はネオリベラル派なので投票しないこと。
共産党はそもそも連立をしない政党なので投票しないこと。
2回の消費増税を公約を破って決定してアベノミクスに水をさした民主党野田のいる立憲民主党、創価学会の公明党も消費税減税に消極的なので投票しないこと。
No.214
No.215
No.216
いい加減目を覚ませ！
本来は法人税も含め社会保障にまわされるべきものだったから消費税だけで足りるわけもなし。
消費税は社会保障目的税ではなかったのに、財務省がアホの小沢一郎をだまくらかして、書かせただけ。
だから社会保障費の不足分が他で消費税以外でもまかなわれているという言説はそもそもおかしい。
消費税を増やせば、そのぶん、他の一般会計から支出する社会保障費は減ってくれるのだからね。
政府としては、大企業スポンサー様を優遇するために法人税を減税して、そのぶんを消費税で徴収することにしている。
それは法人税の減税分と消費税の増税分を見ればほぼ一致するので明らか。
一般会計の中でも法人税減税分を所得税でまかなおうとすると票田の国民の反発を買うので、一番増税しやすい消費税を増税している。
選挙では消費税増税しないと言っておきながら、選挙後に公約破って増税しやすい税ってのもあるね。
実際には逆進性だが、みんな平等に、すべての財・サービスに一律にとして騙している。
政府債務残高をグロスではなくネットで見ると日本の財政健全性は「G7国中で2位」であり、
財源を日本国債でまかなえば自国通貨建てだからデフォルトすることがないにもかかわらず、国は借金だらけという嘘を吐き続け、消費税は社会保障目的税だと突然言い出して、国民を欺いて消費税を徴収している。
他の主要国でPB規律などを守っている国はないし、国債の借り換えを普通に行っているから実質賃金上昇とインフレでデマンドプルインフレという好循環で経済規模が拡大している。
財務省が積極財政を行わず30年間低迷してるのは主要国では日本だけ。
インボイスにしてもそれほどの財源にはならないが、消費税の一律性を押し通すがために、そもそもの消費税成立時の免税の合意を反故にして弱者をさらに追い込むものとなっている。
しぼりとれるところからはどこからでもしぼりとるのが財務省。
それから、軽減税率は公明党が聖教新聞の売り上げのために食料品の軽減とセットにしたと思えばいい。
オールドメディアも味方にできるしね。
それから、輸出大企業のスポンサー様にしてみれば、消費税がいくらあがろうが、還付金として巨額の消費税が戻ってくる。
消費税のうち25%が国庫に入らないうえに、法人税まで優遇されているのだが、そういうことも知らないフリ？
経団連が消費税19%と言ったり、石破が消費税15%を狙ってるのは、そういうことだよ。
結局ズブズブなんだよ。
ちなみに自分は日本保守党推しな。
No.217
・ジョセフ・ユージン・スティグリッツ（ノーベル経済学賞受賞・コロンビア大学教授）
「日銀と政府を統合政府として考えれば、日銀が保有する国債を負債としてカウントする必要はない」と述べる。
「今消費税を上げるのは間違った方向になるだろう」
・ポール・ロビン・クルーグマン（ノーベル経済学賞受賞・ニューヨーク市立大学大学院センター教授）
日本国債の格付について日本が自国通貨建ての債務であるのでデフォルトしないことを挙げ、「日本国債を格付けするなら、AAAです」と述べる。
「デフレの背骨を折って沈静化させるまで、増税は絶対にやってはいけなかった」
「消費税を上げることは、日本経済にとって自己破壊的な政策といわざるをえません。増税以降、日本経済は勢いを失い始めたように見えます」
・ベンジャミン・シャローム・バーナンキ（ノーベル経済学賞受賞・元FRB議長）
「日本は消費税を上げるべきではない」
・クリストファー・シムズ（ノーベル経済学賞受賞・プリンストン大学教授）
「財政再建のために必要だとしても、日本は物価目標を達成する前に、消費税率引き上げのような財政緊縮策は取るべきでなかった」「消費増税がなければ、アベノミクスはもっとうまくいっていた」
・浜田宏一（イェール大学名誉教授）
・西田昌司（自民党財政政策検討本部本部長・参議院議員）
・自民党「責任ある積極財政を推進する議員連盟」（自民党議員102名）
・髙橋洋一（元大蔵・財務官僚・嘉悦大学教授）
・百田尚樹（日本保守党党首）
・森永卓郎（獨協大学教授）
・森永康平（証券アナリスト、経済評論家）
・藤井聡（京都大学大学院工学研究科教授）
・三橋貴明（評論家）
・安藤裕（元衆議院議員）
・野党
・日銀メンバーハト派→中村豊明（日立製作所）、野口旭（学者）
＜消費税賛成、緊縮財政、売国奴、財政均衡主義、金融引き締め＞
・堀江貴文（ホリエモン）とその信者
・藤巻健史（元モルガン銀行東京支店長、元参議院議員）
・竹中平蔵（人材派遣会社パソナ会長）
・十倉雅和（経団連会長、住友化学会長）
・宮澤洋一（自民党議員の皮をかぶった元大蔵官僚、NHK会長稲葉延雄の学友、、藤巻健史の学友、宮澤喜一の甥）
・経団連、財務省、自民党の財政再建派と財政均衡主義の老害
・財務省の天下り先IMF（国際通貨基金）の連中
・日本を滅ぼそうとする特定アジアの人
・日銀メンバーたち→植田和男（総裁）、内田眞一（副総裁）、氷見野良三（副総裁）、高田創（みずほ証券）、田村直樹（三井住友）、中川順子（IMF）、小枝淳子（野村証券）、安達誠司（丸三証券）
No.218
No.219
No.220
No.221
ここの住民全員を的に回してどうすんの？
馬鹿みたいなこと言ってんのおまえ一人しかいないのにさ。
No.222
No.223
No.224
No.225
消費税は消費を抑制するためにとる税金
つまり消費活動が停滞している今、なくすべきものなんだよね。
インボイスも含め。
No.226
＜前菜：備蓄米流通根詰まり要員偽証＋故意に遅らせ米価格高止まり調整＞
https:
＜メインディッシュ：備蓄米市場放流後更なる米価格高止まり保証を確固たる物にする為コメ先物独占再開＞
https:
No.227
別れてもいいですか
No.228
No.229
No.230
No.231
https:
No.232
映画「モダンタイムス」 ～自動食事機械
www.youtube.com/watch?v=sfYRxrm6DG0
No.233
面倒な手続きなしの運転資金がクリック一つで入ります：
https:
No.234
No.235
No.236
https:
No.237
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